twitterで誹謗中傷アカウント、公示送達で慰謝料・弁護士費用を満額強制執行

追記：総務省 SNS誹謗中傷 情報開示手続の簡易化・迅速化について

twitterで誹謗中傷を行っていた特定アカウント。
誹謗中傷された被害者は加害者に対して情報開示請求を行なった。
請求は認められたが、先方が住所を移転して追跡が難しかった。
「公示送達」で裁判を起こし訴えが認められた。
慰謝料・弁護士費用を満額強制執行できた。

公示送達と強制執行の組み合わせは異例中の異例らしい。
優秀な弁護士に救われました、とのこと。

担当弁護士
Twitterに対する発信者情報開示請求から強制執行の完了。
様々な壁があり2年間近くかかった。

情報開示請求制度は２つ

①情報公開制度
（行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく制度）
②保有個人情報開示請求制度
（個人情報の保護に関する法律に基づく制度）

保有個人情報開示請求制度とは？
行政が保有する個人の情報を、その本人に対してどのような情報であるのかということを明らかにする制度のこと。本人の情報を開示する制度だが、定められた手続きで法定代理人又は任意代理人が請求を行うことが可能。本人以外の個人情報や法人情報は、明らかに本人が知り得る情報であるなど特段の理由がない限り開示対象とはならない。

公示送達とは？
相手方の住所が不明、意思表示が到達できない、相手方が死亡して相続人が不明など。
裁判所に申立て、表意者（意思を表示する人）の意思表示を到達させてしまう制度のこと。

強制執行手続とは？
勝訴判決を得たり、相手方との間で裁判上の和解が成立したのに、相手がお金を支払わない、建物等の明渡しをしない場合、債権者の申立てに基づき、相手方に対する請求権を裁判所が強制的に実現する手続きのこと。