図書館の資料貸出
一部地域で図書館利用カードの代わりにマイナンバーカードで借りることができるようになった。
通名の廃止
通知カードやマイナンバーカードは、現行の健康保険証などのように通称名のみを記載することはできず、本名と通称名が併記されることになる。逆を言えば「現行の健康保険証」は「通称名のみ」で可能。
通名を悪用した犯罪例
多数の通名で健康保険証を複数取得、携帯電話を大量に購入して転売、利益を得た在日外国人。
組織的に複数人で多数の通名を使って多数の携帯端末を購入、転売。
日本では外国籍者の政治献金は禁止されているが、通名を使って政治献金を行う。
通名を禁止する効果
上記のような犯罪行為を抑止する。
外国籍の人は今後、国籍や本名を勤務先などに伏せておくことができなくなる。
デジタル大臣、河野太郎氏からの呼びかけ
マイナンバーカードと健康保険証が統合され、健康保険証が廃止される。
すると、就職、転職、退職のとき、保険証を切り替える必要がなくなる。
自分の医療情報を医師、薬剤師と共有でき、より良い医療を受けられる。
マイナンバーカードのICチップにはカードに記載された４情報しか入ってない。
医療情報、税、年金など、個人情報は、チップの中には入っていない。
カードを落とした、なくした、盗まれたとしても、個人情報は流出しない。
マイナンバーカードは個人情報を一箇所で集中管理するものではない。
各行政機関が、業務に必要な情報だけを分散して管理している。
（リレーショナルデータベース？）
マイナンバーひとつで個人情報を芋づる式に引き出すことは不可能。
マイナンバーカード、Androidスマホに搭載
スマートフォンにマイナンバー機能を搭載する計画については、Androidでの利用は23年5月11日を予定していると発表（引用記事）
一部の郵便局で発行・更新手続きが開始
マイナンバーカード電子証明書の発行・更新の手続きを平塚西郵便局（神奈川県平塚市）で開始。
全国で４例目。申請場所を増やして窓口の混雑緩和を図り、市役所から離れた地区をカバーする。
引用元：2022.10.06 河野太郎氏ツイートより
マイナンバーカード番号が他人にバレると危険？
マイナンバーカードの番号は１２桁の数字。日本に住所があるすべての人（外国人も含む）が持つ番号のこと。マイナンバーの利用は顔写真付き証明書とセットで使用するので番号だけ他人にバレるのは２つの鍵のうち１つがバレた状態なので、そこまで危険な状態ではなく、悪用される可能性も低い。
保険証廃止
すでに令和４年６月７日閣議決定にて「2024 年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、さらにオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止を目指す」と発表している。これで紙ベースの無駄な保険証発行の手間が減り、マイナカードICチップによりデジタル管理ができ、行政の労働コストが下がる。
※健康保険証は顔写真も本人認証ICもないので保険証の貸し借りによって不正利用が多発しているらしい。
運転免許証の代わりに
2022年3月4日、道路交通法の改正案「マイナンバーカードと運転免許証情報の一体化」が閣議決定。2024年度末の実現を目指すとしている。マイナンバーカードに運転免許に係る情報を記録できる。
マイナンバーカードを紛失した場合
マイナンバー総合フリーダイヤルに連絡、あわせて警察に遺失届・盗難届を出して受理番号を控える。その後、お住まいの市区町村へ届け出をしてマイナンバーカードの再発行手続きする。詳細はこちら（マイナンバーカード総合サイト）
マイナンバーカードの暗証番号を忘れた場合
市役所のマイナンバー窓口で暗証番号の再設定（初期化）をする。必要なものは、マイナンバーカードと本人確認書類（運転免許証など）行く前に事前確認で電話で住民票のある市役所に連絡をして詳細を聞いておく。
賛成派の意見
- マイナンバーで銀行口座が紐付けされれば複数の口座を違う名義で持ってる人間の脱税や不正送金、生活保護受給している外国人、パパ活女子の脱税、詐欺団体のマネロンなど、芋づる式で逮捕できる。
- 日本に住むスパイにとって活動しにくくなるのでスパイ防止法に一歩近づく。マイナンバーと銀行口座を紐づけることで日本の国際安全も向上する。
反対派の意見
- 運転免許証や健康保険証を廃止してマイナンバーカード１個にされたら、失くしたときどうするの？再発行に何日かかるの？
- マイナンバーは国民監視の強化であり、今の与党は不正やカルト教団との癒着など危険だらけで全く信用出来ないので大事な個人情報を管理されたくない。
- 運転免許、健康保険、銀行口座、すべて紐づけてデータを一元管理していたら、それが流出したとき、今まで以上に危険なのでは？国は過去にも重要な国民のデータを外部に流出させる事故を何度も起こしている。
引用・参考
経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）
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