自主退職と解雇の種類(普通解雇、整理解雇、懲戒解雇)

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自主退職

労働者からの申し出によって労働契約を終了することを退職と言う。一般的には就業規則に「退職する場合は退職予定日の1ヶ月前までに申し出ること」と明記されている。

正社員のように労働契約期間が定められていないときは、労働者は少なくとも2週間前までに退職届を提出するなど退職の申し出をすれば、法律上はいつでも辞めることができる。
(ただし会社の就業規則に退職手続きに関する定めがある場合はそれに従う)

会社からの申し出による一方的な労働契約の終了を解雇と言う。

労働契約法第16条

「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定められている。

使用者が解雇をしたくても、理由が「客観的に合理的」と認められない場合、労働者を解雇することはできない。

「客観的に合理的な理由」=「社会の常識に照らして納得できる理由」

普通解雇

能力不足、協調性の欠如、就業規則違反、余剰人員の整理などの理由で行われる解雇の事。
普通解雇は従業員の同意を得ず企業の一方的な通知で行うため厳しい制約が科されている。

単に業務命令違反したことが正当な解雇理由とは認められない。
段階としては、業務命令の趣旨を十分従業員に説明する。
それでもなお業務命令に従わない場合は懲戒処分を下して改善の機会を与える。
それでも改善されない場合に初めて普通解雇における正当な解雇理由が認められる。

整理解雇

広義では「普通解雇」に分類される。
会社の経営不振などによってやむなく人員整理(リストラ)しなければならない場合に行う。

以下4つの要件を満たす必要がある。
①人員削減に経営上の必要性が認められること
②解雇を回避するための努力を講じたこと
③解雇の対象者を合理的基準に基づいて選定していること
④対象者と十分協議したこと

懲戒解雇

労働者が重大な規律違反を犯した際に行われる解雇のこと。
犯罪行為で会社の名誉を低下させた、ハラスメントを繰り返した、重大な経歴詐称を行った、など。

懲戒解雇がバレる理由

離職票
離職票の「解雇・重責解雇」にチェックが入っていると「労働者の責めに帰すべき重大な理由」により解雇されたことがバレる。
転職活動の際、転職先の会社が前職の退職理由を知るために離職票の提出を求めてくることがある。

雇用保険受給資格者証
雇用保険受給資格者証には、離職理由のコードが記載がされている。
そのコード番号から「労働者の責めに帰すべき重大な理由」による解雇がバレる。

退職証明書
退職証明書には解雇されたことや解雇理由が記載されていることがある。
ただ現在は転職活動の際に退職証明書の提出を求められることはない。


雑記
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