自民党内の親中派と中国の問題

日中租税条約
1983年(昭和58年)に締結。
日本に来た中国人留学生のアルバイト代は免税扱い。
源泉徴収の対象とならず、課税されない。
逆に中国に留学した日本人は、そもそも中国でアルバイトできない(留学ビザの関係)

最近の国際標準は、居住する滞在国で課税を受けること。
小野田紀美さん(自民党 参議院議員 岡山県選挙区)が国会で指摘した。

対中非難決議
中国の、ウイグル、チベット、内モンゴル、香港等に対しての人権弾圧に関する決議。
中国政府に対して非難、被害者救済の法整備、立法府の決意を表明すること。
しかし決議文は「非難」「人権侵害」といった重要な表現が消えて骨抜きになった。
自民党幹部には親中派と呼ばれる議員が多数いるらしい。その代表格が「二階俊博」さん。

政治
スポンサーリンク
のんびりブログ

コメント

タイトルとURLをコピーしました