フジ・メディアHDの「外資規制違反」から学ぶ、株主総会、議決権、外資資本比率とは?

株主総会とは?

会社にとって重要な意思決定を行う会議のこと。
「株式会社における、意思決定の最高機関」である。

株主が参加し、経営戦略や人事などの経営における重要な決定事項を決める。
株主には、株主総会へ参加する権利の「共益権」と、会社から経済的な利益を享受する「自益権」がある。

共益権とは?

共益権とは「会社の経営に口出しできる権利」である。

単独株主権
株主総会での議決権などのこと。一単元株でも保有していれば認められる。

少数株主権
株主総会招集権や解散請求権など。一定数の株式の保有が必要。

議決権とは?

株主総会での決議に参加して票を入れることができる権利のこと。
一般的には1単元株に対し1つの議決権がある。

株主総会では、会社の運営や資産の使い方などの重要な事案が決められる。
このとき、議決権を持つ人が、事案に対して賛成・反対の票を入れる。

票の数は1人1票ではなく、株の保有数に応じて決まる。
総会に出席できない場合は、ハガキで投票することもできる。
インターネット上で議決権が行使できるシステムもある。

単元未満の株には議決権がない。
ミニ株などで単元未満株を保有していても決議に参加はできない。

なぜテレビには外資規制20%ルールがあるのか?

「外資系企業」とはその名の通り、外国の投資家や法人が投資した「外国資本によって成り立っている企業」のこと。この資本が一定比率以上である企業を外資企業と呼ぶ。

テレビにはなぜ外資比率の規制があるのか?

放送局が使用している電波というのは、国民共有の財産と見なされている。もし放送局の経営権を外国の企業が握った場合、国民の財産が勝手に使われてしまうことになる。また、その国の意図にもとづく放送がされてしまうかも知れない。

国民の財産である電波の利用を諸外国から乗っ取られないように、国内を守るために、外資規制がある。

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