大手新聞各社が持っている資産
その昔「国有地の払い下げ」で都心の一等地を激安な価格で取得した。
「国有地の払い下げ」とは？
国で所有している土地を民間に売却すること。
”払い下げ”とは、国が所有している物品や土地などを民間に売ること。
大手新聞社が取得した国有地の払い下げ
- 朝日新聞：築地 14680㎡
- 読売新聞：大手町 6196㎡
- 毎日新聞：神田一ツ橋 2931㎡
- 産経新聞：大手町 4786㎡
- 日経新聞：大手町 1416㎡
引用元：月間ベルダ 朝日新聞の詐欺的国有地取得
森友学園問題の問題点
- 大阪府豊中市内 8770㎡
- 不動産鑑定士が出した土地の評価額は、約９億円。
- 近畿財務局が出した払い下げ価格は、約8億円を値引いた、約１億円だった。
- この８億円の値引きは「土地のゴミ撤去費用などがあるから」という理由から。
- これが「安倍元首相のコネで優遇したのでは？」と思われてしまった。
※森友学園問題の解説については髙橋洋一さんのyoutube動画が非常にわかりやすい。
⇒髙橋洋一チャンネル：赤木ファイル開示 実は簡単な話だった森友問題の真実
大手新聞社が取得した国有地の値段
では、大手新聞社が過去に取得した、都心の広大な国有地というのは、妥当な値段だったのか？それとも、ありえないほどの低価格でだったのか？
当時の近隣の土地に比べて、かなり安い値段で取得していた。大手新聞社が取得した土地と、森友問題と、一体何がどう違うのだろうか？
大手新聞社の莫大な不動産収益
大手新聞社には、莫大な不動産収益がある。
なので新聞の購読者が減っても新聞社の経営が傾くことはない。
ただしメディアとしての影響力は徐々に減っていく。
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