新聞社の「国有地の払い下げ」と森友学園問題

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大手新聞各社が持っている資産
その昔「国有地の払い下げ」で都心の一等地を激安な価格で取得した。

「国有地の払い下げ」とは?
国で所有している土地を民間に売却すること。
”払い下げ”とは、国が所有している物品や土地などを民間に売ること。

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大手新聞社が取得した国有地の払い下げ

  • 朝日新聞:築地 14680㎡
  • 読売新聞:大手町 6196㎡
  • 毎日新聞:神田一ツ橋 2931㎡
  • 産経新聞:大手町 4786㎡
  • 日経新聞:大手町 1416㎡

引用元:月間ベルダ 朝日新聞の詐欺的国有地取得

森友学園問題の問題点

  • 大阪府豊中市内 8770㎡
  • 不動産鑑定士が出した土地の評価額は、約9億円。
  • 近畿財務局が出した払い下げ価格は、約8億円を値引いた、約1億円だった。
  • この8億円の値引きは「土地のゴミ撤去費用などがあるから」という理由から。
  • これが「安倍元首相のコネで優遇したのでは?」と思われてしまった。

※森友学園問題の解説については髙橋洋一さんのyoutube動画が非常にわかりやすい。
髙橋洋一チャンネル:赤木ファイル開示 実は簡単な話だった森友問題の真実

大手新聞社が取得した国有地の値段

では、大手新聞社が過去に取得した、都心の広大な国有地というのは、妥当な値段だったのか?それとも、ありえないほどの低価格でだったのか?

当時の近隣の土地に比べて、かなり安い値段で取得していた。大手新聞社が取得した土地と、森友問題と、一体何がどう違うのだろうか?

大手新聞社の莫大な不動産収益

大手新聞社には、莫大な不動産収益がある。
なので新聞の購読者が減っても新聞社の経営が傾くことはない。
ただしメディアとしての影響力は徐々に減っていく。

政治
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