新聞社の不動産収益と森友問題の違い・土地の格安取得「国有地の払い下げ」とは?

大手新聞各社は、その昔、国有地の払い下げで、都心の一等地を、格安な値段で取得している歴史がある。

大手新聞社が取得した元国有地の払い下げ一覧

  • 朝日新聞:築地 14680㎡
  • 読売新聞:大手町 6196㎡
  • 毎日新聞:神田一ツ橋 2931㎡
  • 産経新聞:大手町 4786㎡
  • 日経新聞:大手町 1416㎡

(引用元:月間ベルダ「朝日新聞の詐欺的国有地取得」)

6レーンある25メートル1つで約250㎡なので、すごい広さですね。

では、森友学園問題とは?

  • 大阪府豊中市内 8770㎡
  • 不動産鑑定士が出した土地の評価額は、約9億円。
  • 近畿財務局が出した払い下げ価格は、約8億円を値引いた、約1億円。
  • この8億円の値引きは「土地のゴミ撤去費用などがあるから」という理由から。
  • 土地の値引きは、首相の個人的な繋がりで優遇したのでは?と思われた。

大手新聞社が取得した国有地は妥当な値段?

では、大手新聞社が過去に取得した、都心の広大な国有地というのは、妥当な値段だったのか?それとも、ありえないほどの低価格でだったのか?

私の調べた限りでは、当時の近隣の土地に比べて、かなり安い値段で取得していたようだ。そうなると、大手新聞社が取得した土地と、森友問題と、一体何がどう違うのだろうか?

新聞は莫大な不動産収益があるので絶対に死なない

莫大な不動産収益があるので、新聞の購読者がどれだけ減ろうが、企業からの広告収益が減ろうが、経営が傾き、新聞社が潰れることはない。

ただし、新聞社として、メディアとしての影響力は多少は減少すると予想するが、新聞=正しい情報だと信じている人間はたくさんいるし、新聞に載ることがステータスだと感じる人も多くいる。

例えば、著名人のtwitterでつぶやかれた一次情報には反応しないのに、新聞社や週刊誌が「○○氏が、△△△とSNSアカウントで発言をした。」と記事にすると、人々は反応をする。

SNSでは無反応なのに、既存メディアに載った瞬間、人々が反応を始めるということは、やはり本能に刷り込まれた何かがあるのだろう。

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