国民投票法の改正案とは?

まず、国民投票とは?

国の重要事項を決める場合には、国民1人1人の意思を尊重して、国民投票が行われる。

市町村など、地方自治の場合には「住民投票」が存在する。

ただ現在の国民投票は、投票する場所や時間などに制限があり、決して便利な投票ルールとはいえない。それを改正するため、「国民投票法の改正案」というものがある。

国民投票法の改正案とは?

憲法改正の是非を問う国民投票で、利便性を高めるため、商業施設に投票所を設けることなど。

自民党と日本維新の会が推進をしている。

議論は尽くされたとして、通常国会で成立させ、改憲論議を前進させたい考え。

国民投票法の改正案に反対する勢力とは?

立憲民主党、共産党は、この「国民投票法の改正案」に反対を示している。

なぜ国民投票法の改正に反対するのか?

反対派の意見としては、

「自民党は、国民投票法の改定をして、憲法9条の自衛隊を明記する明文改憲をするための、改憲対策のための土俵づくりをしているのではないか?」

という主張のようだ。

国民主権

繰り返すが、国民投票とは「国の重要事項を決める場合には、国民1人1人の意思を尊重して、国民投票をする」のである。

であれば、国民投票がしやすいように法律を変えるのは、国民主権を進めようとする、当然のことである。

逆に、これに反対するというのは、国民には重要事項を決めさせたくない、ということだ。これは、国民主権を否定していることにならないだろうか?

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