波取り記者とは？菅首相長男の違法接待から見えた「放送利権」

「波取り記者」の「波」とは電波のこと。

波取り記者とは、記事は書かずに、電波や放送利権の確保のため動く人。
具体的には総務省に対してロビイング活動や接待窓口を行う人。

大手テレビ局は、自社の電波利権のため、周波数帯を確保しようとしていた。
他社の新規参入を防ぐことを目的にして活動している。

総務省の記者クラブに対して波取り記者（ロビイング担当者）を配置する。
そしてテレビ局の代理人として、同省幹部に接待を繰り返す。
この波取り記者は、テレビ業界に限らず、新聞業界にもいるようだ。

波取り記者は、記事は書かないので、国家公務員倫理法上、利害関係者に該当する。
かつてのMOF担※と同じく、接待窓口・要員でもある。

このブログ記事の根拠
内閣官房参与で嘉悦大学教授の高橋洋一氏のyoutube上での発言から。
総務大臣補佐官を務めていた経験をもとに自身のyoutubeチャンネルで指摘。

放送利権（ほうそうりけん）とは？

地上波テレビ業界の利権のこと。
地上波デジタル放送は、携帯電話と同じように、電波を使用している。
ただし携帯電話会社は、テレビ業界の約10倍の電波利用料を支払っている。

なぜ他社は高いのか？これはテレビ業界が総務省に対して便宜を図ってもらった結果。
新規参入を防ぐため、他の会社に電波を使用されにくくするため、値段が高く設定されている。

「MOF担」とは？
MOFとは、Ministry of Finance = 財務省のこと。
「対大蔵省の、折衝担当者」という意味で「モフタン」と呼ばれる。

かつて日本の都市銀行や証券会社など、大手金融機関に所属していた。
金融行政を所管していた大蔵省（財務省の前身）と癒着をしていた。
そして様々な情報を官僚から聞き出していた。

MOF担が世間に知れ渡った有名な事件
1998年大蔵省接待汚職事件（ノーパンしゃぶしゃぶ事件）が有名。
民間企業が官僚に対して接待を行うという習慣は、昔から横行していた。

菅首相の長男は、東北新社という衛星放送関連会社に勤める会社員。
総務省の幹部に対し、国家公務員倫理法に触れるような接待行為をしていた疑い。
では地上波テレビ局や新聞社は、官僚に対して、違法接待は一切していないのか？

地上波テレビ業界にある利権のこと。外資20%ルールや、新規参入の壁を作ったり、経営権を奪われないため株式の取得を困難にさせる、などたくさんの壁があり、既存のテレビ局が守られている。

また、地上波デジタル放送は、携帯電話会社らに比べて、たった10%未満の料金で、しかも数社だけで寡占しているような状態である。テレビ業界というのは、この守られた壁と、優遇された環境により、今まで大きな利益と高い給与を得ていた。

これらの情報というのは、いままでテレビや新聞では一切報道されなかったが、インターネットの登場により、徐々に明るみに出てきた。

ここまで書くと、単純な疑問として出てくるのは「地上波テレビ局も新聞社も、官僚に対して、違法接待やってるんじゃないの？」という感想だ。

ということは、今もなお存在している「波取り記者」の存在を明らかにすれば、現在横行しているメディアの闇が浮き彫りになる。ということだ。

ただ実際に調べてみると、地上波テレビ業界の闇というのは、違法接待どころの騒ぎではなかった。外資規制20%ルールの違反、名義書換を拒否、認定放送持株会社などなど、テレビ業界特有の超特殊ルールがたくさん出てくる。

2021.03.08 総務省の総務審議官が、衛星放送関連会社の他にも、NTTから接待を受けていたことがわかった。国家公務員倫理規程に違反する疑い。